格安で名刺を作成する方法

名刺と個人情報について

顧客と名刺を交換するというビジネスマンの方は多いですし、毎日のように名刺を渡され、家の中に山のようになっているケースも十分にあります。

そして、個人名や会社名、電話番号やメールアドレスが記載された名刺を眺めていて、「個人情報保護法の対象になるのか?」という疑問を抱えている方はいらっしゃるはずです。

名刺の中に記載されている内容は紛れもなく個人情報ですし、たった1枚の名刺であっても電話番号や住所が記載されていれば、個人情報となります。

つまり、扱いのされ方によって名刺は個人情報保護法の対象となるので、ビジネスマンの方はそれなりの知識を得ておかなければなりません。個人情報保護法の対象となるのは、以下に記載した3つの内容となっております。

 

名刺は死亡者のものでなければ個人情報となる

死亡者でも名刺に記載されている内容自体は個人情報となるものの、それだけでは個人情報保護法の対象にはならないと法律で定められております。

つまり、個人情報保護法の対象となるのは、生きている人間の名刺だけというわけです。

 

他人から貰った名刺をアイウエオ順で簡単に見つけられるように整理している

他人から貰った名刺をアイウエオ順で、簡単に検索できるようにしている場合は、個人情報保護法の対象となる可能性があります。

名刺としてバラバラに保管しているのであればまだしも、名刺の中に含まれている情報を用いて、データベース上で容易に検索できるように整理していると、その媒体が紙だとしても個人情報保護法の対象となるのです。

実際に個人情報保護法の第2条では、「特定の情報を電子計算機といった機器を用いて検索できる」「個人情報を容易に検索できるようなシステムを体系的に構成している」という者が対象になると定めております。

コンピュータシステムを利用している方だけではなく、会社名や氏名のリストを作って検索できるようにしている方も注意が必要かもしれません。

 

個人情報のデータベースを全社で5,000人以上、または6ヶ月以上保有している

個人情報のデータベースをパソコンなどで、全社で5,000人以上、または6ヶ月以上保有していると、個人情報を取り扱っている事業者と見なされます。

つまり、この時点で個人情報保護法による規制の対象となるので、このような会社は注意が必要というわけです。

 

 

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